三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」（グローバルバージョン 自動翻訳機能搭載・世界中の言語でご覧いただけます）1/19日

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続　現実

2016-01-19 09:31:51NEW !
テーマ：政治

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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明　AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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【写真　青山繁晴先生と（１６年１月１７日）】
 　先日（１月１７日）の三橋経済塾の後の懇親会に出られた方はご存じでしょうが、わたくしはあの日の夜、青山繁晴先生と対談いたしました。経営科学出版の「月刊三橋 」の年間購読をご契約頂いた方に向けたコンテンツを撮影したのですが、やはり「１２２８合意」は話題にならざるを得ませんでした。

　対談の中で、わたくしが、
「今回の合意では【軍の関与】と抽象的な言葉を使ったのが問題だと思います」
　と、申し上げたところ、青山先生が、
「総理は【軍の関与】の定義を説明しなければならない。総理は国内にすら、一切、説明していない」
　と、仰ったのですが、まさしくその翌日、１月１８日に中山恭子先生が国会で質問され、総理が「軍の関与」について定義を説明しました。

『安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n3.html
　安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
　日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。（後略）』

　安倍総理は「軍の関与」について、
「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」
　と、説明しました。

　一応、納得がいく説明ではありますが、これで終わってしまったら、
「国内に対しては軍の関与は強制連行を意味しないと説明し（＝誤魔化し）、外国では韓国主導で『日本軍が２０万の少女を強制連行し性奴隷にした』という嘘が拡散する」
　という状況を食い止めることはできません。

外国に対しては、岸田外務大臣が、
「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」
　と、答弁しました。

　問題は、ここからです。外国メディアなどで報じられた「事実に基づかない表現」に対し、外務省なり日本政府が何紙に対しいかなる申し入れを行うのか。さらに言えば、どれだけのメディアが訂正報道を流すのか。あるいは、訂正報道を流さないメディアに対しては、いかなる対処をするのか。これらを全て「公表」してもらう必要があります。

「しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」
　と、国会で答弁するだけなら、小学生でもできます。

　わたくしたちは今、外務省や日本政府に対し「具体的な成果」を要求しなければなりません。何しろ、外務官僚や国会議員の給料は、わたくしたちの税金から支払われているのです。

　というわけで、外務省に電話し、
「岸田外務大臣が外国の誹謗中傷報道に対し『しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく』と語ったが、具体的にいかなるアクションを予定しているのか。成果の中間発表はいつを予定しているのか？」
　と、問い合わせるだけでも相当に効果があると思います。

　また、上記は「継続的に」行われなければなりません。プレッシャーが継続しない限り、人間はなかなか動きません。

　特に、事なかれ主義こそが最善だと信じている官僚が多数派にしか思えない外務省の場合は、「国民の強圧的なプレッシャー」がない限り、何もやらないと思います。

　なぜ、上記の類のことを書くかと言えば、青山先生が仰った、
「外務官僚の多くに国家観がないのは、我々日本国民の責任」
　という言葉が印象に残ったためです。日本国民は主権者であり、税金で官僚の所得を負担しています。それにも関わらず、わたくしたちは外交官を含む官僚の仕事に対し、あまりにも無関心でした。

　結果が、現在の体たらくというわけです。

　主権者とは、投票権がある人という意味だけを持つのではない。政治家、官僚を含む「政府」の活動に対し、責任を負わざるを得ない人々のことであると、１２２８合意や青山先生との対談を経て、強く思うに至ったわけでございます。