Translate

2016年7月4日月曜日

またまた出ました「財務省のでっち上げ報道!!」

【財務省のでっち上げ報道】
先週、「Google+」(SNS)でまたしてもでっち上げ報道を行いました。

「国の借金、1000兆円」です。まずはYouTubeにアップされた映像を御覧ください。
財務省のウソ報道

 これを見てどう思われましたか?

「大変だ〜。子どもたちや孫達に負担がかかる、多少の消費増税はやむを得ない」と思っていますよね。
これが「財務省」狙いなのです。

「経済」の話をすると多くの人は「難しそう」と「身構えて」しまい自分の頭「理解」しようとしません。

「経済学」と言うのは単に「お金」の動きを理解することです。このことが解れば財務省の嘘がわかります。

まずは「借金」について説明しましょう。

このイラストを見ても解る通り「借金」には必ず「借りる人」「貸す人」がいて成立します。


これは「理解」できます
クリックして拡大
よね?

では「国の借金」って一体「誰が貸しているの?

「国債」って確か銀行が買っていると「聞いたいたこと」がある筈です。

「正解」です。

いわゆる日本の借金「国債」銀行が買っています。

ですが「銀行」が手持ち資金を使って「国債」を買っているわけではありません。


このイラストは「借金」と「銀行」を表したものです。

このイラストは先程のイラストに「銀行」を付け足したものです。

「貸した人」から「借りた人」のお金の動きは変わりません。

銀行の働きは「貸したい人」から「金」を預かり「借りたい人」へ「お金」を届ける「取次」を行いその「手数料(金利)」を得て利益を生み出します。

「お金」というものは「そのお金」をどう使うかによって呼び名が変化します。

あなたが借りれば それは「借金」です。
銀行に貸せばそれは「貯蓄」になります。

それでは「日本の借金」について考えてみましょう。

財務省やNHKの報道では「国民ひとりあたり700万円の借金」と言っていますが、あなたは国や銀行から700万円借りましたか?
一家4人だとすると700万円×4人=2800万円という計算になります。(家のローンは別ですよ!)

こんな「お金」誰も借りた覚えないですよね。

「お金」を借りているのは「日本政府」なのです。
借金の返済義務があるのは「日本政府」なのです。

ここで話を整理してみましょう。


我々日本国民銀行にお金を貸し、銀行日本政府にそのお金を貸している。
銀行は「仲介者」でしかないので「銀行」を省くと日本国民「日本政府」「お金」を貸していることになります。

これって考えるとおかしな話になりますよね。

自分たちの「貯蓄」(国の借金)に対して「消費税」を払う?

日本国民の貯蓄額が1000兆円を超えたからと言ってどこにも問題がありません。

最後にこの人にも「説明」してもらいましょう!!

元財務大臣の言葉です。

2016年4月18日月曜日

どさくさ紛れで「TPP強行採決!!」

売国奴「安倍晋太郎」にとっては「大震災をうけた熊本国民日本国民人権はさほど意味が無い。

どさくさ紛れ「TPP」を強行採決する予定である。

日本人が皆「熊本」ばかり見ている時に日本人の「主権」を奪う「TPP」を実行しようとしている。

「TPP」に反対する農家が一番多いのが九州地区である。

その農家が震災で大変なときに震災対応で「国会」を開くのが筋であるが、その「農家」の生活を奪う「TPP」条約を強引に押し通すのが「安倍政権」である。


「熊本の農家」は、日本の農家は、皆、「中国」に行ってそこで農家をすればいい。

とんでもない人を総理大臣にしたものだ!!

参議院選挙安倍自民党に票を入れると日本が崩壊する。




2016年4月7日木曜日

黒塗り国会!!

【黒塗り国会】(TPP審議入り)

 日本にとっては「不平等条約」であるTPPの「国会審議」が始まったが、その内容
は全て黒く塗りつぶされている。

その「黒塗り書類」で内容が示されないまま、「TPPに賛成せよ!!」と言うのはあまりにも「不合理」である。

 何故「黒塗り」にしたのか?
それは「日本の農民」や「日本国民」に「知られたくない」からである。
売国奴の「安倍政権」「農民や日本国民」など関係ないのである。

嘘つき・売国奴総理「安倍晋三」!!

参議委員選挙に「自民党」「公明党」「大阪維新の会」には票を与えてはいけない。

2016年3月31日木曜日

この人を覚えておきましょう!!「木村よしお」。

日本を滅亡へと導く安倍総理の一派を覚えておきましょう!!


木村よしお参議院議員

この人だけは「参議院選挙で当選させてはいけません!!」

安価な労働力を求め「外国人移民を受け入れ、日本人の労働場所を減少させてしまいます。

日本のコンビニの店員は外国人だらけです。日本人は「賃金」が高く「雇えない」のです。
 安倍政権は「労働者の賃金を大幅に下げるために「派遣労働者」を増加させました。

保育士や介護福祉士の給与を大幅に下げています。

 安倍政権は「保育所」や「介護施設」の増大に予算を増やしていますが、保育士や介護福祉士の「給与」を上げる予算は1円も計上されていません。

保育所や介護施設を増やせば当然保育士や介護福祉士の給与財源も増やさなければ「帳尻」が合わないのですが、なんと安倍政権はに日本人の保育士や介護福祉士の予算の上昇を避けて「外国人労働者」を増加しようとしています。

「労働力確保に関する特命委員会」の会長がこの
木村よしお参議院議員


なのです。

「日本人保育士・日本人介護士」みんな死ね!!

「外国人保育士・外国人介護士」バンザイ!!

「木村よしお参議院議員からのお願い?」でした。


2016年3月24日木曜日

同一労働、同一賃金??

【同一労働、同一賃金】

マスコミが馬鹿みたいに
「同一労働、同一賃金」を騒いでいるが、「非正規社員」を増加させたのは「小泉・竹中政権」であり、その流れを汲む「安倍・竹中政権」は「非正規社員」の「待遇改善」の為に「同一労働同一賃金」を唱えている訳では無い。

「非正規社員」の待遇改善が目的ならば非正規社員を「正規社員」にすることであるが、「安倍総理」の目的は「正規社員」の所得(給与)を「非正規社員」と同じ額「引き下げる」事が目的である。

「日本企業」が長年培ってきた「労働環境」崩壊する事になる。

「賃金」が「非正規社員と同一額」になるだけではなく、健康保険や厚生年金なども「非正規社員」と同様の待遇になる事は「間違いない!!」。

「安倍総理」に「ダマされないように!!」

2016年3月18日金曜日

「馬の耳に念仏

「聞く気、ないよね!!」


クリックして拡大
来日したノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が安倍総理と対談し「消費増税の見送り」「財政の拡大」を進言しましたが、安倍晋三の耳には一つの事しか届いていないようです。

「消費税増税の見送り」にいたっては「見送り」の「口実」が出来たので わざわざ呼び寄せたかいがありました。

 しかし「緊縮財政・規制緩和・小さな政府」を目指している安倍晋三にとって「大規模な財政出動」は避けたい構えで、「財政の拡大」は「聞く気ないよね」構えです。

日本の経済を悪くしているのは「安倍晋三」であり その背後にいる「竹中平蔵」であり、更に その背後にいる「世界経済を牛耳っている石油業界・米共和党」であることは間違いありません

2016年3月15日火曜日

経済の好循環????

【うちの会社だけはベツよ!!】
春闘が山場を迎えていますが 日本最大の「従業員」を抱える大企業が「うちだけはベツよ!」という企業がある。

それは「日本政府」であり、その社長が「安倍晋三」です。

一般の「民間企業」には散々「給料を上げろ!」と言いつつ、自分たちの従業員である「介護士」「保育士」の給料は一切あげようとしない。
クリックして拡大

介護士や保育士の給料が増えれば当然、消費は拡大し、企業や個人の税額もUP
して「経済の好循環」が起こりますが、安倍政権は「彼ら」や「彼女」たちの「給料」をあげようとせず、そのしわ寄せを「民間企業」に「賃上げしろ!!」と騒いでいます。
年間80兆円もの大金を日銀・日本政府が「作り出している」にも関わらず、「介護士」「保育士」には1円も金を払おうとしない。
それが安倍政権の「経済の好循環」なのです。

2016年2月9日火曜日

「爆買い観光客」を’期待している地方の皆さん!!

「爆買い観光客」に期待を抱いている皆さん!!まもなく、「中国の爆買い」が終了しますよ!!

日本には1億3千万人もの人々が暮らしています。

「日本のマナー」を守ろうとしない「中国人」や「韓国人」の観光客の財布の中身を気にすることよりも、もっと「日本人観光客」「大事」にしましょうよ!!

麻生政権が行なった「1000円高速」でどれほどの「観光客」が増加したのか?

「復活!!1000円高速」

2016年2月2日火曜日

左足ブレーキは「死」への旅立ち!!

【ブレーキの踏み間違い】
ほぼ毎週のように話題になる「ブレーキの踏み間違い事故」。

この「事故の原因」皆さんは分かりますか?

「オートマチック車両の左足ブレーキなのです。」


1・左足でブレーキを踏みます。

2・当然、右足はアクセルペダルを「踏んだまま」です。

3・車が止まると「慣性の法則」で体は前に動きます。

4・その反動で「足で踏ん張る」動作を行います。ブレーキはますます強く踏まれ、体が更に前に動きます。

5・右足も左足も全力で「踏ん張ろう」とします。

6・右足で「踏ん張る」と「アクセル全開」になり、「車」は「フルパワー」になります
しかも「ローギヤ」です。


NHKの人気番組「今夜も生でさだまさし」のキャスターの「さだまさし」もこの事件に触れ、
「右はアクセル」「左はブレーキ」。これだと「絶対に間違わない!!」

「NHKの電波」を使って発言していました。

が、最近の車は「パワー」があるので「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏むとどうなるのか?

公人として「発言」には気をつけてください。

この事故はマニュアル車だけの時代にはおこらなかった事故です。

「警察」も「自動車メーカー」も事故の科学的な検証を行うべきです。

「左足」では絶対に「ブレーキペダル」が踏めないように「ペダル」は小さめ、「左足用フットレスト」を設置し、テレビなどに「左足ブレーキ」は使わないように指導するだけでこの交通事故は「激減」すると思われます。




2016年1月28日木曜日

新年から、グーグル・アースが「3D化!!」

昨年1月に購入したacer「
クロームブック13(nVIDIA TEGEA k1搭載)」は「グーグル・アース」3D表示が出来なかったのですが、今年1月から3D表示が可能になりました。

クロームブックのその他の機種では「グーグル・アースの3D表示」は可能でしたが、この「テグラK1」搭載のモデルだけ表示出来ませんでした。

これはおそらく「32ビットクワッドコアのテグラK1」に対応していなかつたものと思われます。
64ビットのテグラK1を搭載した「ネクサス9では「グーグル・アース」は表示されていました。

クロームブックでは「最速のグーグル・アース」が表示されると思います。

【グーグルアースの3D化が福岡でも】

 クロームブック13の
グーグルアース3D化と同時期かどうか分かりませんがわが町「福岡」グーグル・アースの3D化が始まりました。

「グーグル・アース」の3D表示は大都市圏を中心に2次元データを3次元データ化しています。
 大量のデータを扱う為、時間と手間がかかります。日本では「東京」「大阪」「名古屋」の順に3D化されていますが、とうとう我が街「福岡」の3D化が
始まりました。
現時点では福岡市内の1/3程度が3D化されています。


クロームブックのグーグル・アースは「グーグルマップ」から「earth」アイコンをクリックする事で表示されます。
アンドロイドのように「グーグルアースアプリ」などをタップする必要はありません。

これで「グーグルマップ」の使用頻度が増えること間違いなし!!ですよね。

2016年1月22日金曜日

安倍自民党政権で若者は乞食に!!

「同一労働同一賃金」では正社員の給料が派遣社員と同じ給与額になるよ!!
という法律です。
 小泉政権は「労働者派遣法」を改悪して労働賃金を大幅に下げた「総理大臣」でしたがその「子分」である安倍晋三は今回更に労働者の賃金を引き下げる政策を行うとしています。

安倍自民党政権「同一労働同一賃金」では「格差」はなくなりますが、非正規社員の給与額に正規社員額になります。

当然社会保障(健康保険や年金など)も非正規と同じ扱いになります。

バンザイ!安倍自民党で格差がなくなったぞ〜!

もう日本もおわりだよ〜!

同一労働同一賃金!!

「同一労働同一賃金」では正社員の給料が派遣社員と同じ給与額になるよ!!
という法律です。
 小泉政権は「労働者派遣法」を改悪して労働賃金を大幅に下げた「総理大臣」でしたがその「子分」である安倍晋三は今回更に労働者の賃金を引き下げる政策を行うとしています。

安倍自民党政権「同一労働同一賃金」では「格差」はなくなりますが、非正規社員の給与額に正規社員額になります。

当然社会保障(健康保険や年金など)も非正規と同じ扱いになります。

バンザイ!安倍自民党で格差がなくなったぞ〜!

2016年1月19日火曜日

三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」(グローバルバージョン 自動翻訳機能搭載・世界中の言語でご覧いただけます)1/19日

テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める無料メルマガ三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(滋賀大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(元「正論」編集長)NEW!などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り! 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」 購読申込みはこちら から。

NEW !
テーマ:
株式会社経世論研究所  講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキング に参加しています。
新世紀のビッグブラザーへ blog
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
       

【写真 青山繁晴先生と(16年1月17日)】
 
 先日(1月17日)の三橋経済塾の後の懇親会に出られた方はご存じでしょうが、わたくしはあの日の夜、青山繁晴先生と対談いたしました。経営科学出版の「月刊三橋 」の年間購読をご契約頂いた方に向けたコンテンツを撮影したのですが、やはり1228合意」は話題にならざるを得ませんでした

 対談の中で、わたくしが、
「今回の合意では【軍の関与】と抽象的な言葉を使ったのが問題だと思います」
 と、申し上げたところ、青山先生が、
総理は【軍の関与】の定義を説明しなければならない。総理は国内にすら、一切、説明していない
 と、仰ったのですが、まさしくその翌日、1月18日に中山恭子先生が国会で質問され、総理が「軍の関与」について定義を説明しました

安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n3.html
 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗(ひぼう)中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に
関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。(後略)』

 安倍総理は「軍の関与」について、
慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」
 と、説明しました。
 一応、納得がいく説明ではありますが、これで終わってしまったら、
「国内に対しては軍の関与は強制連行を意味しないと説明し(=誤魔化し)
外国では韓国主導で『日本軍が20万の少女を強制連行し性奴隷にした』という嘘が拡散する
 という状況を食い止めることはできません。

外国に対しては、岸田外務大臣が、
「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく
 と、答弁しました。

 問題は、ここからです。外国メディアなどで報じられた「事実に基づかない表現」に対し、外務省なり日本政府が何紙に対しいかなる申し入れを行うのか。さらに言えば、どれだけのメディアが訂正報道を流すのか。あるいは、訂正報道を流さないメディアに対しては、いかなる対処をするのかこれらを全て「公表」してもらう必要があります。

「しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」
 と、国会で答弁するだけなら、小学生でもできます。

 わたくしたちは今、外務省や日本政府に対し「具体的な成果」を要求しなければなりません。何しろ、外務官僚や国会議員の給料は、わたくしたちの税金から支払われているのです。
 というわけで、外務省に電話し、
「岸田外務大臣が外国の誹謗中傷報道に対し『しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく』と語ったが、具体的にいかなるアクションを予定しているのか。成果の中間発表はいつを予定しているのか?
 と、問い合わせるだけでも相当に効果があると思います。

 また、上記は「継続的に」行われなければなりません。プレッシャーが継続しない限り、人間はなかなか動きません。

 特に、事なかれ主義こそが最善だと信じている官僚が多数派にしか思えない外務省の場合は、「国民の強圧的なプレッシャー」がない限り、何もやらないと思います。
 なぜ、上記の類のことを書くかと言えば、青山先生が仰った、
「外務官僚の多くに国家観がないのは、我々日本国民の責任」
 という言葉が印象に残ったためです。日本国民は主権者であり、税金で官僚の所得を負担しています。それにも関わらず、わたくしたちは外交官を含む官僚の仕事に対し、あまりにも無関心でした
 結果が、現在の体たらくというわけです。

 主権者とは、投票権がある人という意味だけを持つのではない。政治家、官僚を含む「政府」の活動に対し、責任を負わざるを得ない人々のことであると、1228合意や青山先生との対談を経て、強く思うに至ったわけでございます。

2016年1月17日日曜日

三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」グローバルバージョン

日本における「慰安婦」を巡る報道、あるいは在日朝鮮人・韓国人関連の報道と同様に、ドイツの難民・移民関連の報道も相当に歪んでいます。簡単に書くと、
「人種差別主義者」
「極右」
 といったレッテル貼りを怖がり、メディアが「難民・移民の犯罪」を報道しないわけでございます。

 ドイツの場合は、何しろ「ナチス・ドイツ」という過去を背負っております。戦後のドイツは、ナチス・ドイツを全否定し、全ての罪をナチスに押し付け、欧州の「多文化共生主義」「寛容」「人権」という共通の価値観を率先して守る「優等生」として生きていかざるを得ませんでした。

 当然、国民もナチス的な考え方はもちろんのこと、「国民国家」をも否定するような価値観を刷り込まれていきます。その点は、日本も同様ですが、

 日本とドイツが決定的に違うのは、ドイツのナチス・ドイツの「犯罪」は紛れもなき事実であるのに対し、我が国の「日本軍の慰安婦強制連行」「朝鮮人強制連行」といった情報は全て「嘘」である点になります。日本軍は慰安婦を強制連行したことはありませんし、日本にいる在日朝鮮人・韓国人たちは大東亜戦争後に日本に居残った人々か、もしくは朝鮮戦争の難民の子孫たちです。

「そんなことはない! 徴用で日本に連れてこられた可哀想な人たちもいる!」
 と、お花畑サヨクは反論するのでしょうが、大東亜戦争時の朝鮮半島は「日本国」であり、住民は「日本国民」だったのです。「国民徴用令」という法律に基づき、徴用に応じるのは当たり前です。

 戦争だろうが何だろうが、徴用はけしからん! という価値観があっても構わないと思いますが、それと「強制連行された朝鮮人」という「嘘」をごっちゃにしてはいけません。日本にいる在日韓国人・朝鮮人は、全て「自らの意志」で日本に残ったか、もしくは難民として逃げてきた人々及びその子孫たちです。

 とはいえ、お人よしの日本国民は、在日韓国人・朝鮮人たちの「ウリたちは強制連行された!」という嘘を信じてしまい、彼らに「罪悪感」を抱くようになります。あるいは、加害者意識です。

 人は罪悪感を抱くと、相手に対し強く出ることができなくなります。結果的に、「被害者面」をした在日韓国人・朝鮮人たちが、様々な我が国で政治的成果を上げてきた、というのが日本の過去の「難民・移民問題」です。

 それはともかく、ケルンなどで難民・移民たちが繰り広げたのは、普通に「犯罪」です。
「難民さんたちが可哀想・・・」
「ドイツはナチスの歴史を背負っている以上、難民に善意を尽くさねば」
 といった価値観と、「犯罪の公表と処罰」は別の問題なのですが、ドイツのメディアはレッテル貼りに怯えたのか、政権の方針に水を差すのが嫌なのか、ケルンなどの事件を報じませんでした。
 1月5日5日、ケルンでは被害にあった女性ら最大300人が参加した抗議デモが行われました。参加者の中には、
メルケルさん、どこにいるの? なんて言うつもり! 心配です!
 と書かれたプラカードを掲げる人もいたとのことです。

 また、1月9日には、やはりケルンで難民受け入れ反対派が大規模デモを展開。一部のデモ隊が爆竹を投げるなどしたため、警察は放水や催涙弾で鎮圧にあたりました。
 さらに、デュッセルドルフで住民が自警団を結成したとの報道もあります。ドイツという「国民国家」は、完全に壊れていっています。
 ドイツは、別に戦争をしていたわけではないにも関わらず、まさしく大東亜戦争敗北後の日本と同じような状況になってしまっているのです。

 特に怖いのは、少なくともケルンの事件では、警察は難民たちの犯罪を隠蔽し、メディアも報じなかったという点です。つまりは、国家権力やメディアが、「自分たち」を守らないという実感を、ドイツ国民にまざまざと印象付けてしまったのです。

 さて、上記を踏まえた上で、しかも一度、朝鮮戦争の難民を受け入れ、その後「在日タブー」的なものが生まれてしまった我が国が、今後、本当に外国人労働者を受け入れますか、という話なのでございます。企業経営者や「頭が悪い」政治家の中には、
「人手不足を解消するために外国移民受け入れ」
 などとバカげたことを言っている人が少なくありません。何度も繰り返しますが、人手不足と生産性向上こそが、経済を成長させ、国民を豊かにします。我が国に外国人労働者や外国移民は必要ありません。


 それにも関わらず、未だに「外国人を~」と言っている人が少なくないわけです。この手の人たちには、別に止めませんから早々に我が国を「見捨て」て外国に出ていき、二度と帰国しないで欲しいと、一日本国民として心から願っているのでございます。

今年選挙権が発生する皆さんへ

大人やNHKのいうこと
を信じちゃダメですよ!

NHKは「日本は借金大国」「あなた方はその借金を背負わされている!」と言いますが、それって「真っ赤なウソ」だよ〜!

君たちは国のお金で700万円以上のお金を借りましたか?

君たちは「国のお金」で家や車やスマートフォンを買いましたか?

「原発危険!」だと言われていますが、「何が危険なのか」を知っていますか?

日本は「貧乏」な国なのか?
本当に「貧乏」ならば「何故」よその国に「支援」するのか?

NHKはそれらの疑問点をみんなに「伝えようと」していないのです。

マスコミも同様ですが、みんなに「都合の悪い事」は言いたくないのです。


【日本の借金とは・・。】

日本の借金「1000兆円」ってなんだろう?

これは日本政府が発行した「日本国債」の発行額が1000兆円になったということです。
ということはこの「1000兆円の借金」は「日本政府の借金」であって、「日本国民の借金ではない」ということです。

「でも本当に払えなくなったらどうするの?」
不安ですよね!

県や市町村では「借金」がかさむとそれらの「税制」でしか「お金」を返すことが出来ないので「大変」になります。

でも1000兆円もの借金を持つ「日本政府」にはそれら市町村にはない「もの」があります。

日本政府には「通貨発行権」と言うものがあります。

「お金」(1万円札)を創りだす権利があるのです。
日本政府だけに許された「打ち出の小槌」を持っているのです。

ここまでは分かりましたか?

ではこの「1000兆円の借金」って「誰から借りたの?」

これって「NHK 」は絶対に答えません。
何故って「国民に都合が悪いから」なのです。

【「誰から借りたの?」】

それは「銀行」、「郵便局」から借りたのです。ここまではなんとなく理解出来ますね。

では、「銀行」や「郵便局」は1000兆円ものお金を自力で調達することはありません。
「誰か」らかお金を借りてそのお金で「国債」を買っているのです。

「日本政府の借金1000兆円」は国民の汗で作り上げた「貯蓄」の総額なのです。

その「貯蓄額」が1000兆円を超えたからと言って「何が問題」なのでしょうか?

「借金を返す事」は銀行から貯蓄(現金)が帰ってくる事を意味します。
あなたの家に銀行並みの「金庫」がありますか?
それって「迷惑」ですよね。


「1000兆円もの借金」
を背負わされた若者が大切な「お金」を使ってスキーやスノボーを楽しむ事はできなないよね!



「若いんだから」将来の「国の借金」を気にせず、大いに「人生」を楽しんで欲しい!!


最後にこの人に「語って」もらいましょう!!



その楽しむことが「明日の日本」を救うのです!


もっと、もっと「楽しめ!!、若者!!」


2016年1月8日金曜日

見えてきた「電力自由化」

【電力自由化の方向性】

電力自由化による電気料金の動きが見えてきました。

大きく分けて2つありああます。

1・電気をイッパイ使う人には割引

2・電気をイッパイ使わない人には電気料金以外で割引


大手電力会社(旧来の電力会社)です。
『電気をイッパイ使ってくれるお客さんに「割引」しましょう』というのが狙い」です。
夜間営業が中心の産業にメリットがある割引が中心になります。
具体的には「コンビニ」「深夜営業の飲食店」、「電気自動車」の所有者に対する「電気自動車割引」200V電力を使用する人々「オール電化割引」などが考えられます。

石油業界や太陽光発電事業者が運営する電力会社であり発電コストは原発を所有する既存の電力会社にはかなわない為、「電気代以外で割り引」を行う、いわゆる『セット割り』が主流になります。
「安定した電力」や「夜間電力」は期待できません。契約形態も「携帯電話」と同様に複雑になり、十分注意が必要になります。

<携帯電話系電力会社>
「太陽光発電所系(ソフトバンクや楽天など)」は太陽が出ていない時間は発電が出来ないのでその時間帯は「既存電力会社」から電気を購入します。
夜間の電力はかえって割高になります。
その為、「割安感」を演出するため「電話料金割引」を打ち出してくるものと思われます。

スマートフォンの「料金体系」をみてもわかる通り 非常に複雑・わかりにくい料金体系になることは「間違い」ありません。
スマートフォン同様に「使わなければ安くなる」といった「不自然」な料金体系になります。

<石油ガス系電力会社>
石油会社系の電力会社は「電気自動車」に対しては否定的なので「電気自動車割引」などは考えられません。

主に「ガス料金」を割り引く『セット割り』ですが、原油価格が高騰すると突然「値上げ」する可能性があります。

原油価格は今は安いですが戦争などの外的要因により値上がりするので本当に安いかどうか分かりません。
 原油価格は今年行われる「大統領選挙」の結果次第で上昇に向かうと言われています。


原子力発電所を持たない電力会社は「石油価格」に依存するため、石油価格が上昇すると「値上げ」になったりします。


また、これらは携帯電話料金と同じに複数年度契約となるため簡単に切り替え出来ない形になります。

【電力自由化詐欺に注意】

各種「新電力セミナー」詐欺にご注意してください。

各電力会社は「売り込み」に躍起になっているので、「親切、丁寧」に教えてくれます。

ですから、有料のセミナーに出席する必要はありません。
有料のセミナー」で利益を得るのはこれらセミナー」主催者であることは間違いありません。




「安くなるから」という甘い言葉にだまされないように「どうなるか?」を見極めて契約することをおすすめします。
1〜2年は様子を見て決めたほうがいいでしょう!!


【おすすめプラン】

電気自動車割引
電気自動車の購入者によるプラン、深夜割引、200V割引が中心になるので既存の電力会社のままが良いでしょう。

「太陽光発電」ではなく「太陽熱」を利用する。 太陽光発電は極めて発電能力は低く、「電気」ではなく「熱」に変えることで非常に効率がたかまります。

昼間は太陽熱を蓄え、深夜には「深夜電力」を利用する・・。のがかしこいエネルギー政策なのかもしれません。

【まとめ】
電気料金は「発電コスト」により決まっています。
現時点は「新しい発電方式」(核融合炉発電など)が確立されていないので「原子力発電」がもっと安く、「太陽光発電」が最も高い発電方式になっています。

 ソフトバンクが「原発」を作らないかぎり、新電力の料金のほうが「高くなる」のは間違いなさそうです。

「電力自由化」は2〜3年かけて考えたほうが良さそうです。

2016年1月2日土曜日

従軍慰安婦の外務省の見解(英語訳)
を日本語翻訳してみよう


(1) The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective. As Prime Minister of Japan, Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.
(2) The Government of Japan has been sincerely dealing with this issue. Building on such experience, the Government of Japan will now take measures to heal psychological wounds of all former comfort women through its budget. To be more specific, it has been decided that the Government of the ROK establish a foundation for the purpose of providing support for the former comfort women, that its funds be contributed by the Government of Japan as a one-time contribution through its budget, and that projects for recovering the honor and dignity and healing the psychological wounds of all former comfort women be carried out under the cooperation between the Government of Japan and the Government of the ROK.
(3) While stating the above, the Government of Japan confirms that this issue is resolved finally and irreversibly with this announcement, on the premise that the Government will steadily implement the measures specified in (2) above. In addition, together with the Government of the ROK, the Government of Japan will refrain from accusing or criticizing each other regarding this issue in the international community, including at the United Nations.

2. Foreign Minister Yun


The Government of the Republic of Korea (ROK) and the Government of Japan have intensively discussed the issue of comfort women between the ROK and Japan at bilateral meetings including the Director-General consultations. Based on the result of such discussions, I, on behalf of the Government of the ROK, state the following:
(1) The Government of the ROK values the GOJ’s announcement and efforts made by the Government of Japan in the lead-up to the issuance of the announcement and confirms, together with the GOJ, that the issue is resolved finally and irreversibly with this announcement, on the premise that the Government of Japan will steadily implement the measures specified in 1. (2) above. The Government of the ROK will cooperate in the implementation of the Government of Japan’s measures.
(2) The Government of the ROK acknowledges the fact that the Government of Japan is concerned about the statue built in front of the Embassy of Japan in Seoul from the viewpoint of preventing any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity, and will strive to solve this issue in an appropriate manner through taking measures such as consulting with related organizations about possible ways of addressing this issue.
(3) The Government of the ROK, together with the Government of Japan, will refrain from accusing or criticizing each other regarding this issue in the international community, including at the United Nations, on the premise that the Government of Japan will steadily implement the measures it announced.

上記の英語をコピペして一度英語に翻訳して、また日本語にするとこうなります。
1)  慰安婦の問題は、当時の日本軍当局の関与と、女性の多くの名誉と尊厳に対する重大な侮辱であり、日本政府はこのような観点から、責任を痛感しています。日本の首相として、安倍首相は計り知れないと痛い経験を受け、慰安婦として不治心身の傷を負ったすべての女性に彼の最も誠実な謝罪と反省を新たに表現しています。
(2)  日本政府は心からこの問題を扱ってきました。そのような経験を踏まえ、日本政府は現在、予算を介してすべての元慰安婦の心理的な傷を癒すための措置を講じます。具体的には、それは、韓国の政府は、その資金は予算を通じてワンタイム貢献として日本政府が拠出されていることが、元慰安婦のサポートを提供する目的のための基盤を確立することを決定しました名誉と尊厳を回復し、すべての元慰安婦の心理的な傷を癒すためのプロジェクトは、日本政府と韓国政府間の協力の下で実施されることを。
(3)  上記に述べているが、日本政府は、政府が着実に上記(2)で指定された措置を実施することを前提に、この問題をこの発表で最終的にかつ不可逆的に解決されることを確認します。また、一緒に韓国政府と日本政府は、国連を含め、国際社会でこの問題について互いに非難や批判を控えます。

2.外相ユン

大韓民国(韓国)政府と日本政府は集中局長協議を含む二国間会議で韓国と日本の慰安婦の問題を議論してきました。そのような議論の結果に基づいて、私は、韓国の政府を代表して、次のように述べます。
(1)  韓国の政府は、問題は、この発表で最終的にかつ不可逆的に解決されることを、日本政府とともに、日本政府の発表と発表し、確認の発行にリードアップで日本政府の努力値、日本政府は着実に(2)上記1で指定された措置を実施することを前提に。韓国政府は、日本の対策の政府の実施に協力します。
(2)  韓国政府は、日本政府がその尊厳の使命や障害の平和の任意の乱れを防止する観点から、ソウルの日本大使館の前に建てられた銅像が心配であるという事実を認めますそして、このようなこの問題に対処することが可能な方法について関係機関と協議のような措置をとることを通じて、適切な方法でこの問題を解決するために努めてまいります。
3  韓国政府は、一緒に日本
の政府と、日本政府は、着実に実施することを前提に、国連を含め、国際社会でこの問題について互いに非難や批判を控えます対策は発表しました。


機械翻訳なので多少理解しにくいところもありますが、大体理解できると思います。