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2012年11月1日木曜日

最悪!メガソーラーバブル!!

【土地バブルよりもたちが悪い】

メガソーラバブルが加速しています。
前回の「不動産バブル」は土地が高騰して土地が買えなくなりましたが、その一方で給料(所得)も同時に上がったため、国民の経済はさほど影響がありませんでしたが、その後に来た「デフレ」経済で日本経済は20年間苦しんできました。

今回の「メガソーラーバブル」は国民の所得は一切増加することなく、世界一の「電気料金」を国民が負担しなくてはなりません。
それが23年間続くのです。

電気料金は3年間で2倍に跳ね上がります。

「デフレ」経済で給料(所得)が上昇しません。その中で電気料金が2倍になるとどういう社会がくるのか?

想像するだけでも気が狂いそうです。

間違いなく大規模な「スタグフレーション」が発生します。

このメガソーラーバブルの弊害は来年から発生します。

これは「固定価格買取制度」を導入した「菅直人」の責任であり、世界一高い「買取価格」を設定した民主党の「枝野経産大臣」であり、私利私欲まみれのソフトバンク「孫正義」である事は間違いありません。

2012年10月31日水曜日

あしたの天気はと・・・?

【明日の天気?】

あした(木曜日)の天気は・・・・「雪」!!
ほんまかいな~!
「ここは福岡。」

明日から11月です。
寒くなりそうです。風邪を引かないように・・。

FM福岡「ハイパーナイトプログラム」の

スタジオカメラの模様。


田代奈々のコスプレに注目



2012年10月29日月曜日

民主党の間違ったエネルギー政策で日本経済は崩壊する!

【太陽光発電はただの金儲け!】
民主党政権が積極的に行なっている「エネルギー」政策は脱原発でもなんでもありません。
ただの「金儲け」にすぎません。
2030年に原発をゼロにする事はできません。
2030年に本当になくなるのは今せっせと作っている「メガソーラー発電所」なのです。
現在各地で盛大に作っているメガソーラーの敷地はほとんどが20年契約の借地の上に建設されています。

何故20年の賃貸契約か?
答えは簡単です。 この「世界一高い買取制度」で電力会社が電気を買い取らされる期間が「20年」と決められているからです。電力会社は世界一高い電気を買うはずがありません。
それ以降、誰もメガソーラーから電気を買う人がいなくなります。この土地の賃貸料金も払う人がいなくなります。この「メガソーラー」はどうなるでしょうか?

滋賀県知事さん、滋賀県で大量に作っている「メガソーラ」の跡地どうするの?
ただ単にソフトバンクの金儲けのためだけに加担したメガソーラ。高い電気料金だけで経済を破綻に追い込んだ「メガソーラ」。

もったいない」と思わないの?
嘉田由紀子県知事

2012年10月28日日曜日

復興増税、環境税、消費税増税で日本を滅ぼす気か!!

連日投稿です。
国保、健保改正、年金・生活保護打ち切り、復興増税、環境税、消費税増税、デフレ経済の中、[自然エネルギーの普及」という名目で今度は電気料金の大幅値上げを行おうとしている「政府・民主党」。
一体何処まで「日本経済」をボロボロにすれば気が済むのか!!「民主党!!」

昨日Upした投稿を再度掲載致します。
 とっとと解散しろ!!


民主党の藤井裕久は26日毎日新聞の取材に対し「社会の経済状態にか関わらず消費税増税」を実施すると発言しました。

自民党が消費税増税案に賛成したのは「来年の経済状態が改善しない場合、消費税増税は行わない」と言う判断を時の政権が決めるという条項が書き加えられた為です。
当然、現時点での消費税増税は考えられません。
消費税増税は2014年に増税をすることは一切決まっていません。
自民党の新総裁「安部新総裁」は「2014年の消費税増税はあり得ない」と発言しました。

近々行われるであろう衆議院選挙で政権をとった政権がこの「消費税増税」を決めることになります。

間違っても民主党の「藤井裕久」が決めることではありません。

民主党が衆議院選挙で勝利すると「消費税増税」は実施されます。

「民主党」の「藤井裕久」と「与謝野馨」は共に「財務省」の前身である「大蔵省」の官僚でした。

民主党が緊縮財政や増税政策ばかりするのはこの二人が「財務省」を牛耳っているからです。

日本は「ギリシャのような財政危機」ではありません。


下記の動画は中小企業診断士で経済評論家の三橋貴明氏の「明るい経済教室」のユーチューブ版です。



もう一つの動画は麻生太郎前総理大臣の「国債・国の借金」の話です。
我々国民は、「本当の事」を知らなければなりません。




民主党の増税策で日本は滅びる!!

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民主党の藤井裕久は26日毎日新聞の取材に対し「社会の経済状態にか関わらず消費税増税」を実施すると発言しました。

自民党が消費税増税案に賛成したのは「来年の経済状態が改善しない場合、消費税増税は行わない」と言う判断を時の政権が決めるという条項が書き加えられた為です。
当然、現時点での消費税増税は考えられません。
消費税増税は2014年に増税をすることは一切決まっていません。
自民党の新総裁「安部新総裁」は「2014年の消費税増税はあり得ない」と発言しました。

近々行われるであろう衆議院選挙で政権をとった政権がこの「消費税増税」を決めることになります。

間違っても民主党の「藤井裕久」が決めることではありません。

民主党が衆議院選挙で勝利すると「消費税増税」は実施されます。

「民主党」の「藤井裕久」と「与謝野馨」は共に「財務省」の前身である「大蔵省」の官僚でした。

民主党が緊縮財政や増税政策ばかりするのはこの二人が「財務省」を牛耳っているからです。

日本は「ギリシャのような財政危機」ではありません。


下記の動画は中小企業診断士で経済評論家の三橋貴明氏の「明るい経済教室」のユーチューブ版です。


もう一つの動画は麻生太郎前総理大臣の「国債・国の借金」の話です。
我々国民は、「本当の事」を知らなければなりません。


これが国民に知らされていない事実であり真実なのです。