Translate

2012年8月24日金曜日

慌ただしくなってきた国会!!

民主党の強引な国会運営が目立ちます。

経団連も諦めムード。

エネルギー問題を独自にまとめた意見書を日本商工会議所と連盟で提出した経済界の努力も虚しく国民の9割が「脱原発」を選びました。

2030年に「原発ゼロ」社会を目指すと、電気料金は現行の2倍以上、エネルギーは常に停電がつきまとい、物価は上昇、失業者は増加するというのに日本国民は「原発ゼロ」を選んでしまいました。
現民主党はそれらの「国民の声」を忠実に実行しようと「脱原発法」の立案に乗り出しています。


【野田政権10月解散か?】


野田首相の近い筋の情報によると「衆議院は10月に解散」と自民党幹部に打診したらしい。
これは、「特例公債法」や「一票の格差是正」をクリアするための苦肉の策ですが、自民党はこれらの強引な国会運営に対して対決姿勢を強めています。

【出すカードが違うんじゃない?】

「衆議院の1票の格差」問題を解決しなくては次回の衆議院総選挙は違憲となり 選挙は行えません。

もう一枚のカードである「特例公債法」も解決なくして今国会を閉じる事は出来ません。

野田政権と谷垣総裁の延命策でしか無いように思えます。

民主党政権を解散に追い込む事が出来たのは「衆議院の内閣不信任案」だけでした。

小泉進次郎のとった行動は正しかったといえます。

この2つの法案を通さなければ「衆議院」を解散させることは出来ません。

自民党・谷垣総裁は何を考えているのか?


【新たなる造反者・民主党】
新たなる分裂

消費税増税で分裂した民主党ですが「脱原発をめぐるエネルギー問題」でも新たなる分裂の危機を迎えています。

脱原発を表明している「菅直人前総理」や「鳩山前総理」と原発推進の野田・仙石・前原グループの分裂です。
野田政権は9月をめどに新しいエネルギー政策を決定しようとしています。

脱原発を進めれば経団連などの経済界から見放されてしまいます。

一方、原発推進を進めれば国民から非難を受け、次期総選挙で大きなハンデを受けることとなります。

現時点での原発推進派は自民党・公明党・民主党(野田政権・仙石・前原グループ)・たちあがれ日本の4党です。

それに対する「脱原発派」は国民生活・・・、社民党、共産党、民主党(鳩山・菅直人前首相グループ)が上げられます。

当初から「脱原発」を唱えていた維新の会・橋下市長はどちらに動くか分かりません。

いずれにしても「脱原発問題」は今度の衆議院総選挙の最大の争点になることは間違いありません。

民主党執行部はこれを機会に脱原発(小沢グループ)の一掃を行う予定です。

自民党としてはもう少し解散を伸ばし、民主党の分裂劇を見守る方が得策かもしれません。

この際自民党内部に存在する「脱原発派」(河野太郎など)を締めだす事も考えなくてはなりません。

脱原発を進めれば国内のエネルギー政策は危機を迎え・経済は破綻し、結果として国防力は著しく低下します。

エネルギー問題は国の骨幹となる非常に重要な問題です。

このエネルギー問題を真剣に考えなければなりません。



1/3【討論!】放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方[桜H24/8/18]



       (放射線の危険度)


2/3【討論!】放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方[桜H24/8/18]



      (脱原発のプロパガンダ)



3/3【討論!】放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方[桜H24/8/18]


       (経済に与える影響)


各界の専門家を交えての3時間の討論番組です。

チャンネル桜から少し見ることが難しくなったので、当ブロブでUPします。
















































2012年8月22日水曜日

脱原発法?

非国民
菅直人が「脱原発法」を今国会で提出するらしい。

福島原発の自分の責任を一切取らないまま、好き勝手にやっています。

この菅直人がゴリ押しした再生可能エネルギーの「全量買取制度」のおかげで日本の国民や企業・小売店が電気料金の値上げで苦しんでいます。

日本中でソーラーパネルが増えるたびに「電力料金」は値上げされ家計や経営を圧迫して行くのです。

「再エネ賦課金(ぶかきん)」をご存知でしょうか?

これが42円/kwhという世界一高い買取料金で電力会社に買い取らされ、電気料金に加算される「追加電気料金」の名称です。(ドイツでは現在16円程度、この買取制度は廃止が決定されている)

電気料金の請求書を確認して下さい。

既に7月1日から施行されており、この額は年々倍増が予想されます。
この買取価格は経産大臣の独断で決めることができます。今年の買取価格は脱原発主義者である枝野経産大臣が決定しました。

【不安定な自然エネルギー】

太陽光発電は夜なった場合、雨がふりだした、雪が降った場合は発電が出来ません。
その場合の電気は一体誰が補うのでしょう。
火力の場合、発電機を稼働させるのに半日位かかります。
太陽が雲に遮られる事はいつでも起こりうることです。 そのたびに火力発電を作動させても間に合いません。 


脱原発する政府
雲が陰ったぐらいで停電が起きたのでは困ります。 では電力会社はどうやって安定的な電気を創りだすのでしょう。太陽光で作り出した電力以上の電気を新たに作り出さなければ電力を安定させることは出来ません。
それも自然エネルギーのような不安定な電力ではなく火力や原子力発電のようなベース電源が必要となります。

自然エネルギーの為に新たな火力発電や原子力発電所を作らなければならない事実があるのです。


脱原発する政府
原子力発電の代わりは自然エネルギーでは全然対応出来ません。
 「無知な国民」を騙して「脱原発」を唱えている現民主党代議士はこれ以上政権にとどまってほしくはありません。

民主党は衆議院の解散が無くなったことから、自分達の好き勝手に政治を進めています。
「脱原発」「定数削減」すべて彼らの思う壺。

どうやら衆議院の解散は来年、期間満了まで待たなくてはなりません。
それまでは民主党の「やりたい放題」です。


このエネルギー問題は次期衆議院選挙の最大重要テーマであることは間違いありません。

 民主党はもとより生活が第一、みんなの党、社会党、共産党、大阪維新の会など殆ど全ての政党が「脱原発」を打ち出してきます。

経済界・商工会議所は全て「脱原発反対」を表明しています。
矛盾する消費者団体
しかし老人や女性(主婦層)、学生といった実社会との接点のない国民は マスコミ(テレビ)やこれらの政党に感化されやすい(騙されやすい)のです。 当然、これらの人々は「脱原発」に向かうこととなります。


「脱原発」すれば生活ができなくなるのですが、そういった情報は彼らに与えられていません。

マスコミ事態 電気が無くなると(電気料金が値上げされる)一番に困る筈ですが・・!