２０年後の話ではありません！

【問題は７月から実施された全量買取制度】
みんな騙されているのです。電気料金は既に上昇しています。これは２０３０年の問題ではありません。

では電気料金はいくらになるのでしょう。
「はっきりいえば分かりません」

８月２９日

ですが今のまま進めば２～３年後には電気料金は倍になるかもしれません。


本日８月２９日SBエナジーと三井物産、鳥取県が共同で「メガーソーラー発電所」を作ることで合意しました。
　来年７月には発電を開始し、４２円／ｋｗｈという世界一高い値段で中国電力に買い取られます。再来年の４月にはこの買取料金は「再エネ賦課金」として電気料金に加算・請求されます。

同日８月２９日東京センチェリーリースと京セラは大分宇佐に２０年間土地を借用しメガソーラー発電所を建設。今年１１月着工、来年４月売電開始すると発表しました。

また、同日岡山県は岡山空港の滑走路斜面にソーラーパネルを設置するメガソーラ発電所を設置し来年度より中国電力に売電する計画を発表しました。

またまた同日応用電気は熊本と浜松の工場敷地内に太陽光発電所を設置、九州電力や中部電力に売電すると発表しました。

またまたまた、イオンは各店舗の屋上にソーラーパネルを設置し売電事業に乗り出すと発表しました。



これは８月２９日一日の出来事です。
これらのメガソーラで作られた電力は電力会社に４２円／ｋｗｈという世界一高い買取価格で買い取られ、「再エネ賦課金」として電気料金に加算されます。

ドイツでは現在１６円で買取が行われていますが電気料金が３０％上昇、買取制度自体取りやめることを検討しています。

法律では３年間、この買取価格を変更することは出来ません。しかもこの料金を決めるのは経産大臣だけです。２３年間電気料金は下げることが出来ないのです。

脱原発しようがしまいがこの「全量買取制度」は変わりません。

これを指示したのが「菅直人」です。