女性化した社会とデフレ経済の関係

【デフレ社会と女性の社会進出】

　この問題は選挙・政局に関して問題があるのでしっかりと触れておきたい。

デフレ社会が生み出したものは「雇用の減少」である。

工場の海外移転、給与の削減は社員の非正規化を生み出し、更なる低賃金を求めて女性パート社員や外国人労働者の増加を生み出す結果となった。

全ては「デフレ社会」が生み出した現象である。

「夫」の所得が激減し、「妻」が家計をささえることになり、「待機児童」の問題が発生した。

夫の給与が下がらなければ妻は仕事に付く必要もなく、「待機児童」問題は発生しない。

【デフレ時に企業の出来ること】

デフレ社会で民間企業が出来ることは更に経費や人件費を削減し「安売り」することでしかない。　民間企業が独自に「デフレ」を解決する事は出来ないのである。

共産党が時給１０００円を目指せば「デフレ」を克服できる！

といっているが時給１０００円の会社が作ったものなど高すぎて人々には受け入れられない。当然である。

デフレを克服するためには政府が積極的な財政出動をおこなって「仕事」を作り出すしかない。

【バブル崩壊後日本政府がおこなった事】

バブル崩壊後橋本内閣・小泉政権が行なったことは増税と緊縮財政である。　バブルとは消費が極端に拡大することであり、バブル崩壊後は消費が著しく落ち込む事である。橋本政権・小泉政権が行なったことは「消費税増税」であり、公共事業の大幅削減などの緊縮財政であった。

国民からの取り立てを増やし、財政出動を削減した。

その結果、２０年にも及ぶ長期のデフレ社会が誕生した。

【リーマンショック以降民主党政権が行なった事】

麻生政権が行なった数々の経済政策を止め、予算執行を停止した。

1000円高速、エコポイント、エコカー減税の廃止、民主党が仕分け ・ 廃止したもの 
　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ） 
　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ） 
　・ スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ） 
　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ） 
　・ 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ） 
　・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ） 
　・ 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ） 
　・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ） 
　・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ） 

マスコミは、国民は、民主党の事業仕分けに拍手喝采したのである。そして１３１３５人の尊い命が失われたのである。

国防とは何か！公共工事とは何か？本当に理解しなければならない時期に来ている。

【必要な公共事業は山のようにある】

例えば、東北の復興である。「日本は１０００兆円の借金がある」と復興財源を破格の低予算で東北の復興をする予定であるが、あまりにも少なすぎる。さすが民主党だ。しかもその財源は国民が増税して支払はなければならない。

しつこいようであるが、国債を買っているのは日本の「金融機関」である。

「金融機関」はその１０００兆円のお金をどうやって調達したのか？

それは国民が「金融機関」に預けたお金である。

「国債残高」１０００兆円は我々国民の預貯金残高である」


民主党政府やマスコミ「放送局」の嘘に騙されてはならない！！